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県が税滞納しているあなたの過払金回収に乗り出す!?

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どもです。相田です。

どうです?返済は順調でしょうか?

先日、ゴープロメンバーさんから、相手金融会社がどうしても5割和解を言ってくるという相談を受けたので、アドバイスしましたところ、10割和解でOKでした。

お教えしたのは、たった2言です。

それでも、それを知らない、それに気づかないために、5割和解で泣き寝入りしてしまうケースというのもたくさんあると思います。

最近の過払いにおける相談内容や傾向では、業者側も、簡単には返還に応じないケースが増えているようです。やはり過払いの増加及び金融不況のダブルパンチで、大手各社の経営状況もかなり悪化しているようですね。

ところで、本日は、岐阜県のニューストピックから。

■県が税滞納者の過払い金返還の支援

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090320/200903200901_7429.shtml

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県は新年度、県内すべての市町村や県弁護士会と連携し、多重債務を抱える税滞納者で消費者金融などに支払った利息に過払いがある人を対象に、弁護士への回収依頼を助言し、過払い金を取り戻す取り組みを本格化する。

 回収金で税滞納と多重債務の解消と同時に、生活再建を図るのが目的。県は、過払い金回収による多重債務者支援を全県的に行うのは全国初としている。

 県によると、2007(平成19)年度の県税滞納は76億円で、財政不足が続く県にとって滞納圧縮は大きな課題。ただ、滞納者の中には多重債務で納税が困難という人も多く、多くは過払いの状態という。

 そのため、多重債務滞納者に利息制限法の法定金利を超えた過払いの任意整理をアドバイスし、回収金で債務と税滞納を解消させ、残金を生活再建につなげる支援を計画した。

 具体的には、滞納者は県や市町村に過払い金を計算してもらい、弁護士に返還交渉を依頼する。この際、希望すれば税務担当職員が同行する。その後、弁護士が業者に過払い金返還を求める。本人が請求する形となるため、手続き期間が過払金債権差押えに比べて大幅に短縮されるメリットがある。

 実際に6社に債務があり、町の計算で1000万円以上の過払いがあった羽島郡笠松町の女性(80)のケースでは、県と町の助言で弁護士に回収を依頼。町税滞納分約130万円と弁護士費用を差し引いても、約700万円が手元に残る見込みになったという。

 県税務課は「支援は行うが、できる限り滞納前に相談を」としている。問い合わせは同課、電話058(272)1420。

県の税務課の対策としては、評価すべきだと思います。

税金滞納により、財政難に陥り、その打開策としてこのしくみを考えたんでしょうから。多重債務で、自分がどうしていいかわからないというかたも多数いらっしゃるでしょう。特に、パソコンで情報収集ができない年齢層なんかは顕著では無いでしょうか。

でも相田的に率直な感想を言わせていただくと・・・

弁護士さん、持って行き過ぎぢゃね???

1000万の過払いのうち、税滞納分約130万と弁護士費用を差し引いても約700万が手元に残る見込みという事は、約170万弁護士費用としてとられるという事ですよね。

県がきっかけをつくるのは、よい事だと思います。
多重債務者に対し、借金の内容見せてください。

あなたは、過払いありますよって。

でも、県職員に、目の前に100万円の束10個(!)置かれて、

これはあなたのお金です。

じゃあウチの取り分(税金分)が130万で、170万が弁護士費用です。

あなたの手元には本来870万残るはずだったんですけど、

弁護士さんにも協力いただいているのだから170万は頂きますね。

って、300万持っていかれるんです。「はあ?」って感じです。

納得がいきません。

まあ、日本の多重債務者のほとんどの借金が、18%以上(10万以上100万未満)の金利を過去にでも払っていた経緯があるから、過払いなり、減額なりの対象になるんです。

その事実は繰り返し、このメルマガでもお伝えしているところですが、

県が主体となって行うしくみであれば、フツーに弁護士費用持っていくなよ。

あのさ、過払い金返還なんて、業者が返してくるのわかってんだから、その費用を県が負担するとか、破格値でやるとか、その位のことやってもいいんじゃないの?と思います。
弁護士費用ごっそりもっていくならそれは県による「支援」とは言えません。

よけいなおせっかいに過ぎません。

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過払い金強奪プロジェクト
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発行者 相田貴志

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