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■ニュース見ました?とうとうこんな事に!
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こんにちは、相田です。

実は、興味深いニュースがありまして、

是非お知らせしたいと思います。

して、そのニュースとは?






毎日新聞のニュースです。
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多重債務者:過払い金を国保料に
滞納減目指し 厚労省

多重債務で国民健康保険(国保)の保険料を払えなくなった人を対象に、
厚生労働省は07年度から弁護士会と連携して
貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、
滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。
滞納で保険証を取り上げられた為診療をためらって死亡する人もでており、
多重債務者の救済と共に、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。
初年度は全国10都道府県で実施予定。

【関連記事】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060901ddm041040078000c.html
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つまり、多重債務者から弁護士が依頼を受けて、

弁護士が貸金業者に過払い金を請求して、

返還分の中から、弁護士報酬等を差し引き、

さらに国民健康保険の滞納を払い、

余ったら借り手の手元に戻すというもので、

そのしくみを利用して、

厚生労働省が、約30万世帯もある、

国保滞納世帯を減らすというものです。


弁護士のコメントでは、

一宮市の3年以上の滞納29億2000万円

これを20億4400万円圧縮し、

8億7600万円にするとおっしゃっています。


私がこのニュースを見て一番興味深かった事。

それは、このしくみを利用して、『厚生労働省』が、

「国保滞納の解消の財源」を、「貸金業者の過払い利息返還金」

から充てるという部分です。

『厚生労働省』が、「弁護士会」と連携して一方的に。



弁護士のコメントである、

「過払い返還で国保滞納の7割を解消できる」

と豪語している根拠も知りたいところではありますが、

必死で過払い対応している貸金業者もたまったものではありませんね。


「厚生労働省」も、国保滞納について、何ら効果的な施策をとることも無く、

たどり着いた先が、「貸金業者からの過払い返還金を充てる」という

非常に、誰が見ても「?」と思わざるを得ない対応になります。

特に、金利問題でも目を光らせていた、

米国系の消費者金融の本国、アメリカ政府は黙ってはいないはず。

米国からも、非難の声が上がるでしょう。


不公平な話、

あなたが、契約通り、普通に支払っている利息の一部は、

確実に、誰かの「過払い返還金」になり、

「弁護士報酬」や「国民健康保険」滞納者の保険料となります。


さあ、

これで、過払い返還は当たり前にできる時代になったというのは、

お分かり頂けたと思います。


でも、あなたが、もしこのシステムを利用すれば

弁護士報酬や、国民健康保険料を差し引いた残りしか手元に残りません。

しかし、

法律家に頼らず莫大な過払い金の全てを手元に残す方法があります。

あなたは、どちらの方法で取り戻しますか?

▼過払い金の全てを手元に残すには▼
http://www.go-pj.com/

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過払い金強奪プロジェクト
「ワルの超借金返済術」
発行者 相田貴志

URL:http://go-pj.com/
お問合せ ask526@go-pj.com
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